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2019年7月19日

ドバイビジネス

UAE進出予定の企業必見!UAEの可能性を拡げる新改革!

こんにちは!インターン生のHiroです。

 

先日、ドバイでの新規開拓を担う我々にとって重大なニュースが発表されました。

UAE内閣は、現地法人設立の際の、100%までの外国資本による出資を閣議で認めました。

13の産業セクターがこの対象となります。

UAEは、貿易のハブ機能を果たす都市として、さらなる地位強化を促す狙いです。

 

この法改正の対象となったセクターは以下の通りです。

 

  1. 再生可能エネルギー(Renewable Energy)
  2. 宇宙ビジネス(Space)
  3. 農業(Agriculture)
  4. 製造業(Manufacturing Industry)
  5. 輸送・倉庫業(Transport and Storage)
  6. ホスピタリティ/飲食サービス業(Hospitality and Food Services)
  7. 情報通信業(Information and Communication)
  8. 専門科学技術サービス業(Professional, scientific and technical Activities)
  9. 行政/サポートサービス業(Administrative and Support Services)
  10. 教育活動(Educational Activities)
  11. ヘルスケア(Healthcare)
  12. 芸術/エンタメ(Art and Entertainment)
  13. 建設業(Construction)

 

参考URL:

https://www.uaecabinet.ae/en/details/news/uae-cabinet-adopts-economic-activities-eligible-for-up-to-100-foreign-ownership

 

以前からメディアから注目されていた話題でしたが、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。

 

これまでは、「UAE国内に現地法人を設立する際、株主にGCC加盟国以外の国民が1人でもいれば、株主の51%以上がUAE国民でなければならない」という制約がありました(一部の例外を除く)。

 

一般に、会社の支配権を確保するには、「取締役会の過半数をコントロールできる」状態が必要になります。

そして、株式会社の取締役は、株主総会において議決権の過半数を持って選任されます。

つまり、議決権の過半数を有していれば、会社支配権を有することが可能になります。

 

しかしながら、これまでの法律では、外国資本の出資比率が最大49%までに制限されることで、会社の決議や配当金の決定、自己株式取得などに対しての自由が狭まってしまう場合が考えられました。また、現地法人は配当金を支払わなければならないので、株主となったエミラティの人たち自身にお金が入るような仕組みづくりが行われていたのです。

 

UAEには、数多くのフリーゾーン(Free Zone;以下、FZ)があります。

今回の法改正以前から、FZ内で会社を設立する場合には、100%外国資本による設立が認められていました。FZでは、長期での土地リースが可能で、法人税や所得税が一定期間免除されるなど、様々な特権もありますが、FZ外のUAE国内への製品販売を行う際には、インポートコードを持つエンドユーザー(小売業者など)にしか販売できません。インポーターコードやその他の特権の取得、関税手続きにもコストがかかる仕組みになっています。ですから、FZは、「UAE国内にある外国」という位置づけです。

 

それが今回の閣議決定により、中東市場の開拓を狙う企業が選択できる企業形態の幅が広がったのです。

これまで、制約により中東進出を遅疑していた企業にとっても、様々なメリットが生まれるのではないかと思います。

 

UAE国内に会社を設立する際には、誰に向けてサービスを提供するのか、FZの内外どちらを選択すべきかなどを考慮し、適切な企業形態を選択しなければなりません。

 

 

当社は、法規制や最新情報など、ドバイのビジネス環境を逐次チェックし、企業の新規開拓にベストな選択肢を模索し続けます。

 

中東進出に関して興味があれば、ぜひお問い合わせください。

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